AobaーBBT（2464）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プラットフォームサービスの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、26,535千円の減損損失を計上しております。

2024/02/09 16:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は2,857百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は178百万円(同14.5%減)となりました。
(インターナショナルスクール事業系)
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ6倍となる1,500名を超える生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる740名の生徒数で新しい学年をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となっています。
教育における進歩も目覚ましく、国際バカロレアのDP(ディプロマ・プログラム)のテスト結果においては毎年成績が向上し、大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を毎年輩出しています。
さらに当期には国際バカロレア機構から東アジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これにより日本と比較し数十倍のマーケット規模となる東アジアやオセアニア地域での普及活動が可能となり、大きな拡大のチャンスを得ることができました。これにあわせオンライン事業、いわゆるサイバー事業に対して積極的な投資を進めてまいります。
一方で、文科省より2018-22年度に引き続きIBコンソーシアム事業を受託し、前回第1期では、5年間で200校の導入を達成いたしました。今回第2期では質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。当社グループとしても国際教育の普及という観点で、例えば熊本県における半導体投資と連動する形で、独自に地方都市への国際教育拠点を開設するなど、地元の国際教育の受け皿の構築支援となるインターナショナルスクール開校をサポートし、金融庁におけるセミナーに登壇するなど積極的に貢献しています。
1～6歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在7拠点を都下で運営し、約500名超の生徒数で新しい学年をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、学校としての更なる飛躍を目指し拠点の開設などに取り組んでいます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、3,142百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が231百万円増加したものの、現金及び預金が783百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、4,483百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が296百万円、無形固定資産が118百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ991百万円減少し、7,626百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ649百万円減少し、2,964百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8～7月)のための年間授業料等の受領により契約負債が251百万円増加したものの、未払金が288百万円、未払法人税等が332百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、4,662百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により256百万円減少、また親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、剰余金の配当により利益剰余金が91百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当社は、賃貸不動産として保有していた本社の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年9月22日に締結し、2023年9月25日に引き渡しを完了いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第3四半期連結累計期間において、固定資産売却益10百万円を特別利益に計上しております。2024/02/09 16:05