- 2464
- 2026/09/10
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 12.12倍
- 2010年以降
- 6.91-156.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.68-3.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.93%
- ROE 予
- 8.53%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。2015/06/26 16:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/26 16:28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)上記1.(6)に記載したA種種類株式の取得の対価を含んでおります。2015/06/26 16:28
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、新たに株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2015/06/26 16:28
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)流動資産 199,300千円 固定資産 210,221 のれん 568,456 流動負債 △517,641
株式の取得により、新たに現代幼児基礎教育開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 16:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日現在) 当連結会計年度(平成27年3月31日現在) 評価性引当額の増加 2.0 △27.0 のれん償却額 1.7 4.2 雇用促進税制税額控除 △1.8 -
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。2015/06/26 16:28
④ のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。