有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
事業の内容 インターナショナルスクール事業及び語学学校の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまでに取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼少期より英語で、論理的思考、問題解決力、多様性を学ぶ教育まで拡充することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成25年10月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(注)既発行株式は全株平成25年10月9日付でA種種類株式(完全無議決権株式)に変更されております。なお、当該A種種類株式の全株を平成25年12月10日付で取得しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が平成25年10月に実施した貸付債権を現物出資し、デット・エクイティ・スワップにより、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの普通株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年10月31日としたため、平成25年11月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 252,421千円
(注)上記1.(6)に記載したA種種類株式の取得の対価を含んでおります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
568,456千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	199,300千円
固定資産	210,221千円
資産合計	409,522千円
流動負債	517,641千円
固定負債	207,914千円
負債合計	725,556千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	373,993千円
営業利益	△61,600千円
経常利益	△85,230千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 現代幼児基礎教育開発株式会社
事業の内容 幼稚園及び各種塾等の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまで取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼児教育における体制の強化、提供地域の拡大を図り、子会社である株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の初等部教育との相乗効果も期待できると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成26年11月21日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
現代幼児基礎教育開発株式会社
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、現代幼児基礎教育開発株式会社の普通株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年12月31日としたため、平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 185,000千円
取得原価 185,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
184,240千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,683千円
固定資産	22,356千円
資産合計	35,039千円
流動負債	34,280千円
負債合計	34,280千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	202,463千円
営業利益	△238千円
経常利益	22千円
税金等調整前当期純利益	22千円
当期純利益	△4,084千円
1株当たり当期純利益	△40,841.89円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。