有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
MentorMe㈱株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MentorMe㈱
事業の内容 企業の新規事業開発を支援するメンターマッチング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、サクセッションプラン(次世代経営人材育成)の分野において20年超の実績があります。一方、MentorMe㈱は、3,000人超の新規事業の企画、創業、成長、経営全般に関する豊富な経験を有する人材(アドバイザー及びメンター等)を擁し、質の高い新規事業開発支援サービス(助言、メンタリング、ハンズオンの業務支援等)を提供しております。企業より新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱の完全子会社化により、高まる新規事業創造型人材育成のニーズに対応していく当社の事業との相乗効果が期待できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2024年6月11日(取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
MentorMe㈱
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、MentorMe㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年6月30日としたため、2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	73,960千円
取得原価	73,960千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

仲介手数料

5,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
67,513千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,733千円
固定資産	418千円
資産合計	6,151千円
流動負債	4,704千円
負債合計	4,704千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
事業の内容 インターナショナルスクール及びバイリンガルプリスクールの運営、ブレンド型教育の企画・運営
被結合企業の名称 ㈱Musashi International Education
事業の内容 ムサシインターナショナルスクール・トウキョウの運営
(2)企業結合日
2025年3月1日
(3)企業結合の法的形式
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社、㈱Musashi International Educationを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併により、両社の経営資源を統合し、インターナショナルスクール運営の迅速かつ効率的な経営を推進することで、当社グループの更なる成長を図ることを目的とするものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ABS
事業の内容 起業家及び経営者などの人材を育成するための教育、指導、助言及び援助事業並びにその関連事業
(2)企業結合日
2025年3月25日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により㈱ABSを当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	31,990千円
取得原価	31,990千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,736千円