有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得による企業結合
Little Angeles学園㈱株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Little Angeles学園㈱
事業の内容 幼児部・初等部・中等部・高等部の学校運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ全体で取り組む「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」のために、インターナショナルスクール並びに幼児教育キャンパスの拡大と国際標準カリキュラムの導入推進、高等教育・社会人教育との連携を強化する中、教育上及び事業上の効果が期待できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年5月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Little Angeles学園㈱
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが現金を対価として、Little Angels学園㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年6月30日としたため、2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0千円
取得原価		0千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,150千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,444千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 37,389千円
固定資産 229,679千円
資産合計 267,069千円
流動負債 38,765千円
固定負債 292,749千円
負債合計 331,514千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
事業の内容 ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発と販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が運営するBBT大学経営学部及び大学院のIT講義の内容の充実や、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化する環境の中、需要の拡大が見込まれる企業向けIT研修への進出など、教育上及び事業上の効果が期待できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの普通株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年7月1日としたため、2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	427,107千円
取得原価		427,107千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
265,788千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 46,756千円
固定資産 229,549千円
資産合計 276,305千円
流動負債 24,402千円
固定負債 90,584千円
負債合計 114,986千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
種類 金額 償却方法及び償却期間
契約関連無形資産 218,000千円 13年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。