有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社の買収
1.企業結合等の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
事業の内容 ・インターナショナルスクール事業
・語学学校
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまでに取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼少期より英語で、論理的思考、問題解決力、多様性を学ぶ教育まで拡充することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成25年10月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
(6)取得した議決権比率
・取得前の議決権比率 0.0%
・取得後の議決権比率 100.0%
(注)既発行株式は全株平成25年10月9日付でA種類株式(完全無議決権株式)に変更されております。なお、当該A種類株式の全株を平成25年12月10日付で取得しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が平成25年10月に実施した貸付債権を現物出資し、デット・エクイティ・スワップにより、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの普通株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成25年10月31日としているため、平成25年11月1日から平成26年3月31日までを業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 252,421千円
(注)上記1(6)に記載したA種類株式の取得の対価を含みます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
568,456千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.連結子会社とした日に受け入れた資産及び引き受けた負債
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識された
のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。当該注記は監査
証明を受けておりません。
株式取得による会社の買収
1.企業結合等の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
事業の内容 ・インターナショナルスクール事業
・語学学校
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまでに取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼少期より英語で、論理的思考、問題解決力、多様性を学ぶ教育まで拡充することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成25年10月9日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
(6)取得した議決権比率
・取得前の議決権比率 0.0%
・取得後の議決権比率 100.0%
(注)既発行株式は全株平成25年10月9日付でA種類株式(完全無議決権株式)に変更されております。なお、当該A種類株式の全株を平成25年12月10日付で取得しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が平成25年10月に実施した貸付債権を現物出資し、デット・エクイティ・スワップにより、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの普通株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成25年10月31日としているため、平成25年11月1日から平成26年3月31日までを業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 252,421千円
(注)上記1(6)に記載したA種類株式の取得の対価を含みます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
568,456千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.連結子会社とした日に受け入れた資産及び引き受けた負債
| 資産の額 | |
| 流動資産 | 199,300千円 |
| 固定資産 | 210,221千円 |
| 資産計 | 409,522千円 |
| 負債の額 | |
| 流動負債 | △517,641千円 |
| 固定負債 | △207,914千円 |
| 負債計 | △725,556千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 373,993千円 |
| 営業利益 | △61,600千円 |
| 経常利益 | △85,230千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識された
のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。当該注記は監査
証明を受けておりません。