営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 2億5461万
- 2015年3月31日 +7.05%
- 2億7256万
個別
- 2014年3月31日
- 2億6817万
- 2015年3月31日 -23.1%
- 2億623万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ②貢献者等、当社に対して支援の関係にある者の場合支援者としての地位に基づき新株予約権を割り当てられた者につき、その者が死亡した場合には、その者の権利は即時失効するものとする。2015/06/26 16:28
3.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。2015/06/26 16:28
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,765千円及び減価償却費5,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。2015/06/26 16:28 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/26 16:28
(概算額の算定方法)売上高 373,993千円 営業利益 △61,600千円 経常利益 △85,230千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。2015/06/26 16:28
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2015/06/26 16:28
(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。 - #7 業績等の概要
- なお、JCQの子会社化によるみなし取得日を平成26年12月31日としているため、連結損益計算書につきましては、同社の平成27年1月から同年3月までの3ヶ月分を連結しております。2015/06/26 16:28
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高の3,763百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は272百万円(同7.1%増)、経常利益は282百万円(同13.9%増)となりました。当期純利益につきましては、アオバ社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、今後の安定的な収益が見込まれることから繰延税金資産を計上し、これに伴う法人税等調整額47百万円(益)を計上したことから、過去最高益を更新し、216百万円(同59.1%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。