営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②貢献者等、当社に対して支援の関係にある者の場合支援者としての地位に基づき新株予約権を割り当てられた者につき、その者が死亡した場合には、その者の権利は即時失効するものとする。
3.(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

2016/06/27 12:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,765千円及び減価償却費5,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

2016/06/27 12:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,168千円及び減価償却費60,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。2016/06/27 12:20

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	202,463千円
営業利益	△238千円
経常利益	22千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。

2016/06/27 12:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,019千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/27 12:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

2016/06/27 12:20

#7 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が5億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

2016/06/27 12:20

#8 業績等の概要

また、平成27年10月に、東京都港区麻布エリアにおいて、前身のJACインターナショナルスクールから通算50年以上の歴史をもち、1歳から6歳までを対象に英語によるグローバル教育に早くから取り組み、国内におけるインターナショナルスクールの最激戦区として知られる広尾・麻布地区において、屈指の知名度と実績を確立してきた「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱を子会社化するとともに、同スクールにおいても国際バカロレア(IB)初等教育プログラム(PYP)の早期認証取得に向けた準備を開始しいたしました。加えて、平成28年3月に、東京都港区芝浦エリアの英語による幼児教育機関「東京レインボーインターナショナル」事業をJCQが引き継ぎ、学校名を「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」へ変更し、新たに運営を開始いたしました。これらにより幼児教育拠点は合計5箇所となり、AJISの初等部教育との教育上、事業上の相乗効果を図るとともに、世界標準の幼児教育の提供体制・地域の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高を5期連続で更新し、4,455百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は332百万円(同21.9%増)、経常利益は339百万円(同20.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社の過年度の欠損金による影響から法人税等の負担軽減効果があったことにより、過去最高益を2期連続で更新し、270百万円(同24.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/27 12:20