有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、当社並びにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結するために、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、「株式給付規程」に基づき、社員・教職員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて、社員・教職員に株式を給付する仕組みです。
本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239,587千円及び554,600株、当連結会計年度末444,824千円及び1,200,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、当社並びにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結するために、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、「株式給付規程」に基づき、社員・教職員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて、社員・教職員に株式を給付する仕組みです。
本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239,587千円及び554,600株、当連結会計年度末444,824千円及び1,200,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。