訂正有価証券報告書-第24期(2021/04/01-2022/03/31)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(25,410千円)として特別損失に計上しております。
なお、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
遊休資産につきましては将来の用途を変更した等の理由により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(74,014千円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 東京都練馬区 | ソフトウエア | 25,410 |
| 遊休資産 | 長野県茅野市 | 借地権 | 28,855 |
| 遊休資産 | 静岡県賀茂郡 | 土地 | 44,966 |
| 遊休資産 | 静岡県熱海市 | 建物 | 193 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(25,410千円)として特別損失に計上しております。
なお、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
遊休資産につきましては将来の用途を変更した等の理由により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(74,014千円)として特別損失に計上しています。
なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 長野県茅野市 | 借地権 | 6,933 |
| 事業用資産 | 東京都 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品等 | 45,422 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。
事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。