有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,816千円	3,817千円
退職給付費用	412	4,062
退職給付の支払額	△2,672	-
中小企業退職金共済制度への拠出額	△740	△600
退職給付に係る負債の期末残高	3,817	7,279

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務	27,371千円	31,546千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△23,553	△24,267
退職給付に係る負債	3,817	7,279

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 412千円

当連結会計年度 4,062千円

(中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む。)