有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
(2)主要な連結子会社の名称 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
BBT ONLINE GLOBAL,INC.
㈱Musashi International Education
㈱ABS
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
㈱BBTオンラインにつきましては、2020年7月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
また、現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱につきましては、2021年3月1日付で㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズと合併したため、連結の範囲から除いております。
なお、Little Angels学園㈱は2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更しております。
(3)非連結子会社の名称等 非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 奨学還付引当金
奨学還付金制度対象講座の修了生又は優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率、又は会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
受講料収入については、原則として受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。