訂正有価証券報告書-第24期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年3月31日)
のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,393,660千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,104,845千円及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック230,009千円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,648,931千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,025,186千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック209,564千円、及び㈱ブレンディングジャパン233,991千円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。