建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 12:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額は次のとおりであります。

建物	錦明ビル建物附属設備購入		4,189千円
工具、器具及び備品	PC購入		958千円
ソフトウェア	設計ソフト購入		358千円

2 当期首残高及び当期末残高は、取得価額から減損損失累計額を除いた数値を記載しております。

2018/06/27 12:31

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 12:31