ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① アフィリエイト広告サービスによる収入
当社グループは、顧客(広告主)が当社グループのアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。
アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② スマートフォンアプリによる収入
当社グループは顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。
アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。
アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。2026/03/25 11:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
賞与引当金	1,330	983
ポイント引当金	1,286	3,835
投資有価証券評価損	23,698	62,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 11:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
賞与引当金	1,330	983
ポイント引当金	8,232	16,665
投資有価証券評価損	23,698	62,216

(注)1.評価性引当額の変動原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 11:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/03/25 11:51