有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	81,645千円		120,435千円
貸倒引当金	3,902		4,401
賞与引当金	1,330		983
ポイント引当金	8,232		16,665
投資有価証券評価損	23,698		62,216
関係会社株式評価損	33,681		-
未払事業税	8,256		15,652
未払特別法人事業税	-		14,107
未払事業所税	2,369		2,003
一括償却資産	179		216
減損損失	7,840		1,963
減価償却超過額	21,563		12,452
その他	162,256		189,706
繰延税金資産小計	354,957		440,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81,645		△120,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,945		△12,830
評価性引当額小計(注)1	△88,590		△133,265
繰延税金資産の合計	266,366		307,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,434		△51,826
未払特別法人事業税	△1,469		-
繰延税金負債の合計	△53,903		△51,826
繰延税金資産の純額	212,462		255,714

(注)1.評価性引当額の変動原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	14,755	66,890	81,645
評価性引当額	-	△14,755	△66,890	△81,645
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	23,252	97,182	120,435
評価性引当額	-	△23,252	△97,182	△120,435
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△12.4		2.2
のれん償却額	1.1		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	△2.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%		34.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。