有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	116,049千円		122,868千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,955		6,846
ポイント引当金繰入額否認	58,767		55,057
賞与引当金繰入額否認	41,507		42,883
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	5,924		6,051
投資有価証券評価損否認	37,723		30,249
未払事業税否認	41,466		55,701
未払地方法人特別税否認	45,269		54,644
未払事業所税否認	1,730		1,978
新株予約権否認	6,643		2,691
一括償却資産損金算入限度超過額	1,858		3,254
デリバティブ評価損	7,170		9,473
その他	57,806		58,399
計	430,873		450,100
評価性引当額	△200,736		△185,015
繰延税金資産の合計	230,136		265,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	472		8,504
繰延税金負債の合計	472		8,504
繰延税金資産の純額	229,663		256,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。