有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	162,818千円		9,732千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,977		4,992
ポイント引当金繰入額否認	36,426		29,107
賞与引当金繰入額否認	41,891		43,945
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,072		6,590
投資有価証券評価損否認	34,984		34,267
その他有価証券評価差額金	597		-
未払事業税否認	28,503		5,535
未払地方法人特別税否認	23,190		20,949
未払事業所税否認	1,654		2,493
一括償却資産損金算入限度超過額	1,635		3,046
デリバティブ評価損	-		3,670
減損損失	14,909		3,507
減価償却超過額	-		27,279
その他	67,268		68,539
計	428,932		263,656
評価性引当額	△211,970		△11,224
繰延税金資産の合計	216,962		252,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		4,862
デリバティブ評価益	1,100		-
繰延税金負債の合計	1,100		4,862
繰延税金資産の純額	215,862		247,569

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	165,236千円		168,989千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	50,626		78,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価性引当額の増減			△2.9
税額控除			△1.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1%