有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	24,746千円		65,993千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,686		4,182
ポイント引当金繰入額否認	21,075		21,959
賞与引当金繰入額否認	44,357		43,471
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	7,125		6,447
投資有価証券評価損否認	31,956		46,059
その他有価証券評価差額金	1,176		-
未払事業税否認	19,532		20,327
未払地方法人特別税否認	16,798		13,625
未払事業所税否認	2,224		2,341
一括償却資産損金算入限度超過額	2,233		1,170
デリバティブ評価損	1,023		530
減損損失	43,959		23,658
減価償却超過額	24,261		19,740
その他	80,376		93,045
繰延税金資産小計	325,534		362,554
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△65,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△40,924
評価性引当額小計(注)1	△57,080		△106,918
繰延税金資産の合計	268,454		255,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		84,820
投資事業組合運用益	32,034		-
繰延税金負債の合計	32,034		84,820
繰延税金資産の純額	236,419		170,815

(注)1.評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	65,993	65,993
評価性引当額	-	-	△65,993	△65,993
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.3
評価性引当額の増減	0.7		1.9
税額控除	△2.3		△0.2
のれんの減損	3.3		-
その他	1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		32.3%