有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	138,251千円		116,049千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,219		8,955
ポイント引当金繰入額否認	64,726		58,767
賞与引当金繰入額否認	32,340		41,507
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	4,203		5,924
投資有価証券評価損否認	37,514		37,723
その他有価証券評価差額金	12,542		-
未払事業税否認	22,336		41,466
未払地方法人特別税否認	24,275		45,269
未払事業所税否認	1,362		1,730
新株予約権否認	17,440		6,643
一括償却資産損金算入限度超過額	1,712		1,858
デリバティブ評価損	-		7,170
その他	64,081		57,806
計	429,006		430,873
評価性引当額	△240,464		△200,736
繰延税金資産の合計	188,542		230,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		472
繰延税金負債の合計	-		472
繰延税金資産の純額	188,542		229,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
評価性引当額	1.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3