有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	65,993千円		93,574千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,182		4,301
ポイント引当金繰入額否認	21,959		18,532
賞与引当金繰入額否認	43,471		47,624
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,447		7,063
投資有価証券評価損否認	46,059		47,724
関係会社株式評価損否認	-		8,416
未払事業税否認	20,327		14,406
未払特別法人事業税否認	13,625		16,040
未払事業所税否認	2,341		2,217
一括償却資産損金算入限度超過額	1,170		1,562
デリバティブ評価損	530		-
減損損失	23,658		9,668
減価償却超過額	19,740		20,143
その他	93,045		96,322
繰延税金資産小計	362,554		387,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,993		△93,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,924		△42,867
評価性引当額小計(注)1	△106,918		△136,442
繰延税金資産の合計	255,636		251,158
繰延税金負債
デリバティブ評価益	-		921
その他有価証券評価差額金	84,820		37,145
繰延税金負債の合計	84,820		38,066
繰延税金資産の純額	170,815		213,091

(注)1.評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	65,993	65,993
評価性引当額	-	-	△65,993	△65,993
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	93,574	93,574
評価性引当額	-	-	△93,574	△93,574
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
評価性引当額の増減	1.9
税額控除	△0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%