有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,732千円		24,746千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,992		4,686
ポイント引当金繰入額否認	29,107		21,075
賞与引当金繰入額否認	43,945		44,357
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,590		7,125
投資有価証券評価損否認	34,267		31,956
その他有価証券評価差額金	-		1,176
未払事業税否認	5,535		19,532
未払地方法人特別税否認	20,949		16,798
未払事業所税否認	2,493		2,224
一括償却資産損金算入限度超過額	3,046		2,233
デリバティブ評価損	3,670		1,023
減損損失	3,507		43,959
減価償却超過額	27,279		24,261
その他	68,539		80,376
計	263,656		325,534
評価性引当額	△11,224		△57,080
繰延税金資産の合計	252,432		268,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,862		-
投資事業組合運用益	-		32,034
繰延税金負債の合計	4,862		32,034
繰延税金資産の純額	247,569		236,419

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	168,989千円		177,594千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	78,579		58,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額の増減	△2.9		0.7
税額控除	△1.4		△2.3
のれんの減損	-		3.3
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		34.8%