有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	145,050千円		162,818千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,242		8,977
ポイント引当金繰入額否認	39,754		36,426
賞与引当金繰入額否認	42,305		41,891
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,640		6,072
投資有価証券評価損否認	37,123		34,984
その他有価証券評価差額金	-		597
未払事業税否認	56,972		28,503
未払地方法人特別税否認	27,279		23,190
未払事業所税否認	1,605		1,654
一括償却資産損金算入限度超過額	3,466		1,635
デリバティブ評価損	8,789		-
減損損失	14,958		14,909
その他	91,390		67,268
計	484,579		428,932
評価性引当額	△202,444		△211,970
繰延税金資産の合計	282,135		216,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,954		-
デリバティブ評価益	-		1,100
繰延税金負債の合計	5,954		1,100
繰延税金資産の純額	276,180		215,862

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	198,402千円		165,236千円
固定資産-繰延税金資産	77,778		50,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。