有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	122,868千円		145,050千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,846		9,242
ポイント引当金繰入額否認	55,057		39,754
賞与引当金繰入額否認	42,883		42,305
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,051		6,640
投資有価証券評価損否認	30,249		37,123
未払事業税否認	55,701		56,972
未払地方法人特別税否認	54,644		27,279
未払事業所税否認	1,978		1,605
新株予約権否認	2,691		-
一括償却資産損金算入限度超過額	3,254		3,466
デリバティブ評価損	9,473		8,789
減損損失	-		14,958
その他	58,399		91,390
計	450,100		484,579
評価性引当額	△185,015		△202,444
繰延税金資産の合計	265,084		282,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,504		5,954
繰延税金負債の合計	8,504		5,954
繰延税金資産の純額	256,580		276,180

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,463千円		198,402千円
固定資産-繰延税金資産	40,116		77,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,986千円減少し、法人税等調整額が26,421千円、その他有価証券評価差額金が434千円、それぞれ増加しております。