有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,151千円		56,444千円
賞与引当金	1,330		983
ポイント引当金	1,286		3,835
投資有価証券評価損	23,698		62,216
関係会社株式評価損	35,797		2,178
未払事業税	6,644		15,652
未払特別法人事業税	-		14,107
未払事業所税	2,369		2,003
一括償却資産	179		216
減価償却超過額	21,563		12,452
減損損失	7,840		1,963
その他	162,256		189,706
繰延税金資産小計	316,119		361,762
評価性引当額	△51,364		△54,221
繰延税金資産合計	264,754		307,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,434		△51,826
未払特別法人事業税	△1,469		-
繰延税金負債の合計	△53,903		△51,826
繰延税金資産の純額	210,850		255,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△12.9
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。