有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	975千円		523千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,042		4,550
賞与引当金繰入額否認	46,403		956
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,882		140
未払事業所税否認	2,217		2,445
未払事業税否認	13,608		11,326
未払特別法人事業税否認	16,040		6,295
投資有価証券評価損否認	40,810		14,515
ポイント引当金繰入額否認	18,532		-
減損損失	3,508		14,077
関係会社株式評価損否認	231,261		231,261
その他	94,709		109,530
繰延税金資産小計	478,991		395,623
評価性引当額	△231,261		△231,261
繰延税金資産合計	247,729		164,361
繰延税金負債
デリバティブ評価益	921		-
その他有価証券評価差額金	37,145		8,964
繰延税金負債の合計	38,066		8,964
繰延税金資産の純額	209,663		155,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。