有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,550千円		11,860千円
訴訟関連損失否認	-		13,401
賞与引当金繰入額否認	956		4,182
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	140		616
投資有価証券評価損否認	14,515		17,577
関係会社株式評価損否認	231,261		346,000
未払事業税否認	11,326		15,460
未払特別法人事業税否認	6,295		11,242
未払事業所税否認	2,445		2,760
一括償却資産損金算入限度超過額	523		605
減損損失否認	14,077		15,874
その他	109,530		117,309
繰延税金資産小計	395,623		556,891
評価性引当額	△231,261		△346,000
繰延税金資産合計	164,361		210,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,964		△12,073
繰延税金負債の合計	△8,964		△12,073
繰延税金資産の純額	155,397		198,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8%