有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,183千円		2,387千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	97,659		2,758
賞与引当金繰入額否認	38,074		42,861
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	5,538		6,427
未払事業所税否認	1,654		2,138
未払事業税否認	27,145		5,535
未払地方法人特別税否認	23,190		20,949
投資有価証券評価損否認	34,984		25,580
デリバティブ評価損	-		3,670
ポイント引当金繰入額否認	-		29,107
減損損失	5,158		3,507
その他有価証券評価差額金	235		-
その他	67,354		65,789
繰延税金資産の合計	302,180		210,713
繰延税金負債
デリバティブ評価益	1,100		-
その他有価証券評価差額金	-		4,862
繰延税金負債の合計	1,100		4,862
繰延税金資産の純額	301,080		205,850

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	161,461千円		166,400千円
固定資産-繰延税金資産	139,618		39,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
合併による影響			△2.9
税額控除			△1.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8