有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	639千円		975千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,306		4,042
賞与引当金繰入額否認	42,814		46,403
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,350		6,882
未払事業所税否認	2,341		2,217
未払事業税否認	16,440		13,608
未払特別法人事業税否認	13,625		16,040
投資有価証券評価損否認	39,145		40,810
デリバティブ評価損	530		-
ポイント引当金繰入額否認	21,959		18,532
減損損失	13,680		3,508
関係会社株式評価損否認	231,261		231,261
その他	88,517		94,709
繰延税金資産小計	480,613		478,991
評価性引当額	△231,261		△231,261
繰延税金資産合計	249,352		247,729
繰延税金負債
デリバティブ評価益	-		921
その他有価証券評価差額金	84,820		37,145
繰延税金負債の合計	84,820		38,066
繰延税金資産の純額	164,531		209,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
税額控除	△0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%