有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,271千円		1,476千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,313		1,740
賞与引当金繰入額否認	26,572		35,541
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	3,857		4,929
未払事業所税否認	1,362		1,730
未払事業税否認	22,207		40,564
未払地方法人特別税否認	24,170		44,594
投資有価証券評価損否認	37,514		37,723
デリバティブ評価損	-		7,170
新株予約権否認	17,440		6,643
その他有価証券評価差額金	12,542		-
その他	31,254		43,789
繰延税金資産の合計	186,508		225,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		472
繰延税金負債の合計	-		472
繰延税金資産の純額	186,508		225,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4