有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,378千円		2,063千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	47,571		77,072
賞与引当金繰入額否認	36,249		36,029
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	5,027		5,760
未払事業所税否認	1,978		1,605
未払事業税否認	49,167		53,476
未払地方法人特別税否認	54,372		27,279
投資有価証券評価損否認	30,249		37,123
デリバティブ評価損	9,473		8,789
新株予約権否認	2,691		-
関係会社事業損失引当金繰入額否認	-		13,511
その他	54,990		59,299
繰延税金資産の合計	293,149		322,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,504		5,954
繰延税金負債の合計	8,504		5,954
繰延税金資産の純額	284,645		316,057

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	205,536千円		188,910千円
固定資産-繰延税金資産	79,108		127,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,190千円減少し、法人税等調整額が29,625千円、その他有価証券評価差額金が434千円、それぞれ増加しております。