有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,714千円		639千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,157		3,306
賞与引当金繰入額否認	42,048		42,814
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,783		6,350
未払事業所税否認	2,224		2,341
未払事業税否認	17,112		16,440
未払地方法人特別税否認	15,822		13,625
投資有価証券評価損否認	25,043		39,145
デリバティブ評価損	1,023		530
ポイント引当金繰入額否認	21,075		21,959
減損損失	14,724		13,680
その他有価証券評価差額金	1,176		-
関係会社株式評価損否認	-		231,261
その他	76,255		88,517
繰延税金資産小計	228,160		480,613
評価性引当額	-		△231,261
繰延税金資産合計	228,160		249,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		84,820
投資事業組合運用益	32,034		-
繰延税金負債の合計	32,034		84,820
繰延税金資産の純額	196,126		164,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
税額控除			△0.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.3%