訂正有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	1,476千円		1,378千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,740		47,571
賞与引当金繰入額否認	35,541		36,249
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	4,929		5,027
未払事業所税否認	1,730		1,978
未払事業税否認	40,564		49,167
未払地方法人特別税否認	44,594		54,372
投資有価証券評価損否認	37,723		30,249
デリバティブ評価損	7,170		9,473
新株予約権否認	6,643		2,691
その他	43,789		54,990
繰延税金資産の合計	225,902		293,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	472		8,504
繰延税金負債の合計	472		8,504
繰延税金資産の純額	225,430		284,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。