	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成17年4月20日	平成20年6月20日	平成21年6月19日	平成22年6月18日
権利確定条件	取締役、監査役、従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使日において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。
対象勤務期間(注2)	平成17年4月20日から平成21年3月31日まで	平成20年6月20日から平成22年3月31日まで	平成21年6月19日から平成23年3月31日まで	平成22年6月18日から平成24年6月30日まで

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#4 事業等のリスク

(b)ストックオプションによる株式価値の希薄化について
当社はストックオプション制度を採用しております。同制度により発行された新株予約権による潜在株式数は平成26年12月31日現在で合計1,181,000株となり、発行済株式数及び新株予約権による潜在株式数の合計の1.5%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/05/08 15:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
デリバティブ評価損	7,170	9,473
新株予約権否認	6,643	2,691
その他	43,789	54,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
未払事業所税否認	1,730	1,978
新株予約権否認	6,643	2,691
一括償却資産損金算入限度超過額	1,858	3,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,482,292	992,609
(うち新株予約権(株))	(1,482,292)	(992,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 360,800株	平成26年3月27日株主総会決議ストックオプション普通株式 318,200株

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