訂正有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
売上原価	1,674	2,170
販売費及び一般管理費	34,552	45,697
特別利益(新株予約権戻入益)	4,690	777

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成17年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成20年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成21年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成22年3月 定時株主総会決議 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社監査役 2名 当社従業員 51名 重要取引先及び顧問 6名	当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 71名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 76名	当社取締役 4名 当社従業員 96名
ストック・オプション数(注1)	普通株式 1,744,000株	普通株式 319,200株	普通株式 373,600株	普通株式 400,000株
付与日	平成17年4月20日	平成20年6月20日	平成21年6月19日	平成22年6月18日
権利確定条件	取締役、監査役、従業員として新株予約権の割当を受けたものは、権利行使日において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。
対象勤務期間 (注2)	平成17年4月20日から 平成21年3月31日まで	平成20年6月20日から 平成22年3月31日まで	平成21年6月19日から 平成23年3月31日まで	平成22年6月18日から 平成24年6月30日まで
権利行使期間 (注2)	平成19年4月1日から 平成27年3月29日まで	平成22年4月1日から 平成26年3月31日まで	平成23年4月1日から 平成27年3月31日まで	平成24年7月1日から 平成28年6月30日まで

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成23年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成24年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成25年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成26年3月 定時株主総会決議 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名 当社従業員 110名	当社取締役 3名 当社従業員 114名	当社取締役 3名 当社従業員 130名 子会社従業員 12名	当社取締役 4名 当社従業員 156名 子会社従業員 7名
ストック・オプション数(注1)	普通株式 399,200株	普通株式 392,000株	普通株式 367,200株	普通株式 334,600株
付与日	平成23年8月19日	平成24年8月24日	平成25年7月19日	平成26年7月15日
権利確定条件	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	①取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあること。 ②一定の業績が達成されること(注3)
対象勤務期間 (注2)	平成23年8月19日から 平成25年8月31日まで	平成24年8月24日から 平成26年8月31日まで	平成25年7月19日から 平成27年7月31日まで	平成26年7月15日から 平成27年3月31日まで
権利行使期間 (注2)	平成25年9月1日から 平成29年8月31日まで	平成26年9月1日から 平成30年8月31日まで	平成27年8月1日から 平成31年7月31日まで	平成27年4月1日から 平成30年3月31日まで

	㈱エイトクロップス
	平成23年9月 臨時株主総会決議 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	同社取締役 2名 同社従業員 1名
ストック・オプション数(注1)	普通株式 270株
付与日	平成23年9月14日
権利確定条件	権利行使時において同社の取締役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間 (注2)	平成23年9月14日から 平成25年9月30日まで
権利行使期間 (注2)	平成25年10月1日から 平成30年9月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成17年3月9日付株式分割(株式1株につき4株)、平成18年3月1日付株式分割(株式1株につき5株)、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成26年12月期及び平成27年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が55億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(b)平成27年12月期の営業利益が71.5億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成17年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成20年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成21年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成22年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成23年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成24年3月 定時株主総会決議 ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	480,000	-	-	-	-	364,800
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	8,000
権利確定	480,000	-	-	-	-	356,800
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	107,200	168,000	157,600	218,400	-
権利確定	480,000	-	-	-	-	356,800
権利行使	480,000	99,200	73,600	53,600	86,400	151,200
失効	-	8,000	-	-	3,200	1,600
未行使残	-	-	94,400	104,000	128,800	204,000

	提出会社	提出会社	㈱エイトクロップス
	平成25年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成26年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成23年9月 臨時株主総会決議 ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	360,800	-	-
付与	-	334,600	-
失効	29,200	16,400	-
権利確定	-	-	-
未確定残	331,600	318,200	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	270
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	252
失効	-	-	-
未行使残	-	-	18

(注)提出会社については、平成17年3月9日付株式分割(株式1株につき4株)、平成18年3月1日付株式分割(株式1株につき5株)、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成17年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成20年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成21年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成22年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成23年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成24年3月 定時株主総会決議 ストックオプション
権利行使価格 (円)	25	137	170	169	179	144
行使時平均株価 (円)	1,905	2,040	1,880	1,737	1,634	1,320
公正な評価単価 (付与日) (円)	-	39,003	64,070	49,948	54,934	42,803

	提出会社	提出会社	㈱エイトクロップス
	平成25年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成26年3月 定時株主総会決議 ストックオプション	平成23年9月 臨時株主総会決議 ストックオプション
権利行使価格 (円)	789	1,632	10,000
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	1,035	1,046	-

(注)提出会社の権利行使価格は、平成17年3月9日付株式分割(株式1株につき4株)、平成18年3月1日付株式分割(株式1株につき5株)、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1.	58.2%
予想残存期間(注)2.	3年10ヶ月
予想配当(注)3.	14円/株
無リスク利子率(注)4.	0.1%

(注)1.3.8年間(平成24年12月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.満期までの期間において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当利率0.9%で算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(株式会社エイトクロップス)
本源的価値の合計額 -円
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
本源的価値の合計額 -円
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。