有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売上原価	2,880	4,440
販売費及び一般管理費	11,946	16,899
特別利益(新株予約権戻入益)	9,354	47,781

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2013年3月定時株主総会決議ストックオプション	2017年3月定時株主総会決議ストックオプション	2018年3月定時株主総会決議ストックオプション	2019年3月定時株主総会決議ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名当社従業員 130名 子会社従業員 12名	当社取締役 5名当社従業員 14名	当社取締役 3名当社従業員 16名	当社取締役 2名 当社執行役員 4名 当社従業員 12名 子会社取締役 3名
ストック・オプション数(注1)	普通株式 367,200株	普通株式 99,000株	普通株式 100,000株	普通株式 99,000株
付与日	2013年7月19日	2017年5月26日	2018年6月28日	2019年6月20日
権利確定条件	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。
対象勤務期間 (注2)	2013年7月19日から2015年7月31日まで	2017年5月26日から2020年5月31日まで	2018年6月28日から2021年6月30日まで	2019年6月21日から2022年6月30日まで
権利行使期間 (注2)	2015年8月1日から2019年7月31日まで	2020年6月1日から2024年5月31日まで	2021年7月1日から2025年6月30日まで	2022年7月1日から2026年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、2013年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、2013年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2014年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2013年3月定時株主総会決議ストックオプション	2017年3月定時株主総会決議ストックオプション	2018年3月定時株主総会決議ストックオプション	2019年3月定時株主総会決議ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	96,000	100,000	-
付与	-	-	-	99,000
失効	-	3,000	8,000	3,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	93,000	92,000	96,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	185,200	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	185,200	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注)提出会社については、2013年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、2013年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2014年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2013年3月定時株主総会決議ストックオプション	2017年3月定時株主総会決議ストックオプション	2018年3月定時株主総会決議ストックオプション	2019年3月定時株主総会決議ストックオプション
権利行使価格 (円)	789	956	768	578
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	258	365	245	155

(注)2013年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、2013年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2014年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性(注)1	43.68%
予想残存期間(注)2	5年1ヶ月
予想配当(注)3	19円/株
無リスク利子率(注)4	0.05%

(注)1.5年間(2014年7月から2019年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.2019年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。