有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上原価	2,439	1,489
販売費及び一般管理費	8,896	6,037
特別利益(新株予約権戻入益)	3,660	465

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2017年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2018年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2019年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2020年3月定時株主総会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名当社従業員 14名	当社取締役 3名当社従業員 16名	当社取締役 2名当社執行役員 4名当社従業員 12名子会社取締役 3名	当社取締役 2名当社執行役員 4名当社従業員 13名子会社取締役 4名
ストック・オプション数(注1)	普通株式 99,000株	普通株式 100,000株	普通株式 99,000株	普通株式 99,000株
付与日	2017年5月26日	2018年6月28日	2019年6月20日	2020年6月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。
対象勤務期間 (注2)	2017年5月26日から2020年5月31日まで	2018年6月28日から2021年6月30日まで	2019年6月21日から2022年6月30日まで	2020年6月20日から2023年6月30日まで
権利行使期間 (注2)	2020年6月1日から2024年5月31日まで	2021年7月1日から2025年6月30日まで	2022年7月1日から2026年6月30日まで	2023年7月1日から2027年6月30日まで

	提出会社	提出会社
	2021年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2022年3月定時株主総会決議ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名当社執行役員 4名当社従業員 15名子会社取締役 4名	当社取締役 2名当社執行役員 1名当社従業員 10名子会社取締役 4名
ストック・オプション数(注1)	普通株式 99,000株	普通株式 96,000株
付与日	2021年6月17日	2022年6月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。
対象勤務期間 (注2)	2021年6月18日から2024年6月30日まで	2022年6月25日から2025年6月30日まで
権利行使期間 (注2)	2024年7月1日から2028年6月30日まで	2025年7月1日から2029年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2017年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2018年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2019年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2020年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2021年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2022年3月定時株主総会決議ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	87,000	99,000	99,000	-
付与	-	-	-	-	-	96,000
失効	-	-	-	6,000	9,000	-
権利確定	-	-	87,000	-	-	-
未確定残	-	-	-	93,000	90,000	96,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	87,000	86,000	-	-	-	-
権利確定	-	-	87,000	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	3,000	-	-	-
未行使残	87,000	86,000	84,000	-	-	-

② 単価情報

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2017年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2018年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2019年3月定時株主総会決議ストック・オプション	2020年6月定時株主総会決議ストック・オプション	2021年6月定時株主総会決議ストック・オプション	2022年6月定時株主総会決議ストック・オプション
権利行使価格 (円)	956	768	578	480	405	444
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	365	245	155	104	64	53

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1	31.11%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当(注)3	19円/株
無リスク利子率(注)4	0.06%

(注)1.5年間(2017年6月から2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.2022年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。