	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
販売手数料	1,659,885	1,183,710
賞与引当金繰入額	102,574	106,870
貸倒引当金繰入額	△159	1,505

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/03/27 12:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
賞与引当金繰入額否認	42,861	42,048
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,427	6,783
未払事業所税否認	2,138	2,224

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
賞与引当金繰入額否認	43,945	44,357
賞与引当金に係る未払社会保険料等否認	6,590	7,125
投資有価証券評価損否認	34,267	31,956

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は26,558,078千円、売上総利益は8,782,590千円となりました。開発コスト上昇に伴い、売上原価率は75.1%となりました。
販売費及び一般管理費は4,572,863千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は給料1,348,775千円、販売手数料1,183,710千円、賞与引当金繰入額106,870千円であります。
経常利益は、4,364,730千円となりました。投資事業組合運用益110,548千円等を計上したことにより、売上高経常利益率は12.4%となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/03/27 12:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2019/03/27 12:29