決議年月日	株主総会の決議日(平成25年3月28日)取締役会の決議日(平成25年7月19日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 130子会社従業員 12
新株予約権の数(個)※	23,150(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 185,200(注)1,4,6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	789(注)6
新株予約権の行使期間※	平成27年8月1日から平成31年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 1,047(注)6資本組入額 524(注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成24年8月24日	平成25年7月19日	平成26年7月15日	平成28年8月8日
権利確定条件	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。②一定の業績が達成されること(注3)	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。②一定の業績が達成されること(注4)
対象勤務期間(注2)	平成24年8月24日から平成26年8月31日まで	平成25年7月19日から平成27年7月31日まで	平成26年7月15日から平成27年3月31日まで	平成28年8月8日から平成30年3月31日まで

	提出会社	提出会社
付与日	平成29年5月26日	平成30年6月28日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。
対象勤務期間(注2)	平成29年5月26日から平成32年5月31日まで	平成30年6月28日から平成33年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、平成25年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、平成25年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/27 12:29

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストック・オプションの発行)
当社は、平成31年2月8日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、平成31年3月27日開催の第20回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。
その概要は次のとおりであります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成30年12月31日)(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	175,470	35,702
(うち新株予約権(株))	(175,470)	(35,702)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 2,000株平成26年6月23日取締役会決議ストックオプション普通株式 116,000株平成29年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 99,000株	平成25年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 185,200株平成29年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 96,000株平成30年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 100,000株

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