決議年月日	株主総会の決議日(2017年3月28日)取締役会の決議日(2017年5月26日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 14
新株予約権の数(個)※	930(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 93,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	956
新株予約権の行使期間※	2020年6月1日から2024年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 1,321資本組入額 660.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2013年7月19日	2017年5月26日	2018年6月28日	2019年6月20日
権利確定条件	取締役及び監査役として付与を受けた者については、権利行使時において、当社の取締役又は監査役であること。従業員として付与を受けた者については、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあること。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。
対象勤務期間(注2)	2013年7月19日から2015年7月31日まで	2017年5月26日から2020年5月31日まで	2018年6月28日から2021年6月30日まで	2019年6月21日から2022年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、2013年1月1日付株式分割(株式1株につき100株)、2013年5月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2014年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数を記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。

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#4 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2019年3月20日開催の当社取締役会の決議により、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成される任意の諮問機関であり、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保する為に以下の項目について審議、決定を行っております。
a.当社取締役が受ける報酬等の基本方針等
b.当社取締役の受ける報酬等の内容に係る方針等
c.当社取締役が受ける個人別の報酬の内容等
d.その他、前各号に付随して取締役会が必要と認めた事項
当事業年度において報酬諮問委員会を2回開催しております。第1回目は2019年3月28日に開催しており、取締役及び執行役員への報酬についての方針、個人別報酬の内容等を審議、決定し、その内容は2019年4月19日開催の当社取締役会にて報告しております。また、第2回目は2019年6月11日に開催しており、取締役および執行役員に発行する新株予約権の内容について審議を行い、2019年6月20日開催の取締役会の決議では、その審議内容に基づき発行内容の承認を行っております。2020/03/26 11:18

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/03/26 11:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、3,785,697千円となりました。売上高経常利益率は11.1%となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益に新株予約権戻入益47,781千円を計上した一方、特別損失に投資有価証券評価損113,822千円、減損損失を43,590千円計上したこと等により、3,676,794千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488,514千円となりました。これにより、売上高当期純利益率は7.3%となりました。1株当たり当期純利益は、32円85銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプションの発行)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、2020年3月26日開催の第21回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。
その概要は次のとおりであります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	35,702	-
(うち新株予約権(株))	(35,702)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2013年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 185,200株2017年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 96,000株2018年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 100,000株	2017年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 93,000株2018年3月28日株主総会決議ストックオプション普通株式 92,000株2019年3月27日株主総会決議ストックオプション普通株式 96,000株

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