繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,860千円		49,412千円
繰延税金負債の合計	△12,073		△35,336
繰延税金資産の純額	198,817		200,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 12:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	171,700千円		326,170千円
評価性引当額小計(注)1	△263,624		△382,766
繰延税金資産の合計	210,979		235,474
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	△12,073		△35,336
繰延税金資産の純額	198,905		200,138

(注)1.評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。

2024/03/27 12:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。

2024/03/27 12:13