#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
2026/03/25 11:51
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/25 11:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ロ.「ストック・オプションとしての新株予約権」は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションとして新株予約権を割当てるものとし、株主総会で報酬額上限を決議する。指名報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定する。また、業務を実際に執行する取締役について株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
ハ.「業績条件型譲渡制限付株式報酬」は、中期経営計画の最終事業年度末日である2027年12月31日までの期間(以下「評価期間」という)中の業績の数値目標の達成状況及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式(以下「当社株式」という)を、対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」という)を用いた業績条件型譲渡制限付株式報酬制度であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。採用する業績条件は、本中期経営計画における目標指標である、「2027年度(2027年1月1日から同年12月31日まで)における営業利益30億円(連結ベース)の達成」とすることを予定しております。
したがって、本制度は業績の数値目標の達成に応じて当社株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対して当社株式を交付するか否か並びに交付する株式数の額は確定しておりません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。
営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。
ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用が拡大しております。
当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画(2025～2027年度)を2025年2月10日に公表しております。当連結会計年度は、本計画に基づき、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けた諸施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,096,657千円(前期比1.9%増)、営業利益1,965,023千円(前期比23.1%増)、経常利益2,014,025千円(前期比20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,776千円(前期比7.9%減)となりました。
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