決議年月日	株主総会の決議日(2019年3月27日)取締役会の決議日(2019年6月20日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社執行役員 4当社従業員 12当社子会社取締役 3
新株予約権の数(個)※	810(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 81,000(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	578
新株予約権の行使期間※	2022年7月1日から2026年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※(注)5	発行価格 733資本組入額 366.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2018年6月28日	2019年6月20日	2020年6月19日	2021年6月17日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。
対象勤務期間(注2)	2018年6月28日から2021年6月30日まで	2019年6月21日から2022年6月30日まで	2020年6月20日から2023年6月30日まで	2021年6月18日から2024年6月30日まで

	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2022年6月24日	2023年6月23日	2024年6月21日	2025年6月20日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。
対象勤務期間(注2)	2022年6月25日から2025年6月30日まで	2023年6月24日から2026年6月30日まで	2024年6月22日から2027年6月30日まで	2025年6月21日から2028年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。

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#4 役員報酬（連結）

イ.「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、指名報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ロ.「ストック・オプションとしての新株予約権」は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションとして新株予約権を割当てるものとし、株主総会で報酬額上限を決議する。指名報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定する。また、業務を実際に執行する取締役について株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
ハ.「業績条件型譲渡制限付株式報酬」は、中期経営計画の最終事業年度末日である2027年12月31日までの期間(以下「評価期間」という)中の業績の数値目標の達成状況及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式(以下「当社株式」という)を、対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下「PSU」という)を用いた業績条件型譲渡制限付株式報酬制度であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。採用する業績条件は、本中期経営計画における目標指標である、「2027年度(2027年1月1日から同年12月31日まで)における営業利益30億円(連結ベース)の達成」とすることを予定しております。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(2)債券	-	-	-
(3)新株予約権	-	-	-
小計	115,535	90,966	24,568
①社債	2,559,585	2,587,940	△28,355
(3)新株予約権	200,000	200,000	-
小計	2,759,585	2,787,940	△28,355

(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,205,134千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/25 11:51

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	2,559,585	-	2,559,585
新株予約権	-	-	200,000	200,000
資産計	115,535	2,559,585	200,000	2,875,120

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2025年12月31日)(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	583	38,340
(うち新株予約権(株))	(583)	(38,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年3月28日株主総会決議ストック・オプション普通株式 86,000株2019年3月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 84,000株2020年3月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 87,000株2022年3月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 80,000株2023年3月29日株主総会決議ストック・オプション普通株式 90,000株2024年3月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 98,000株	2019年3月27日株主総会決議ストック・オプション普通株式 81,000株2020年3月26日株主総会決議ストック・オプション普通株式 66,000株

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