有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 11:51
【資料】
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【項目】
138項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体(業務・資本提携等に関連する株式)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券503,858503,858-
資産計503,858503,858-

当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券2,875,1202,875,120-
資産計2,875,1202,875,120-

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
投資有価証券
非上場株式44,08084,085
組合出資金992,1311,121,048
関係会社株式0-

(注)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
1.現金及び預金16,917,898---
2.売掛金3,121,756---
3.有価証券及び投資有価証券
その他有価証券399,523---
合計20,439,178---

当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
1.現金及び預金14,694,521---
2.売掛金2,624,731---
3.有価証券及び投資有価証券
その他有価証券393,0232,166,562--
合計17,712,2752,166,562--


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式104,335--104,335
社債-399,523-399,523
資産計104,335399,523-503,858

当連結会計年度(2025年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式115,535--115,535
社債-2,559,585-2,559,585
新株予約権--200,000200,000
資産計115,5352,559,585200,0002,875,120

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
J-KISS型新株予約権は、相場価格が入手できない場合においては、過去の取引価格を基礎として金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し直近の時価を見積もっているため、レベル3に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
その他有価証券
期首残高-
購入及び売却
購入200,000
当期の損益又はその他の包括利益-
期末残高200,000

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