営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

2018/02/13 11:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2018/02/13 11:50

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	624,972千円
営業損失	44,303千円

2018/02/13 11:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

音声認識事業においては、NTTグループであるNTTテクノクロス株式会社の音声認識ソフトウエア「SpeechRec」の最新版をベースとして当社で開発した、より高精度な音声認識が可能となる「vGate ASR2 powered by SpeechRec」の改善、拡販に努めました。しかし、当第3四半期連結累計期間においては、前々連結会計年度及び前連結会計年度のような大型ライセンスの計上には至りませんでした。そのため、後述のセグメントごとの業績に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。ただし、当第3四半期連結累計期間における売上高の減少は、当社が期初に計画していた想定の範囲内であります。今後は更に、音声認識周辺技術含め付加価値の高い音声認識システムの開発とAI、IoT関連市場等への販売に注力し、当社の主力事業として取り組んでまいります。
翻訳事業においては、経営判断により、当社が13%出資していた株式会社みらい翻訳の全株式を平成29年10月31日に、また当社の連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の全株式を平成29年11月15日に株式会社翻訳センターに譲渡し、当社グループの事業再編を実施いたしました。この株式譲渡に伴い、株式会社メディア総合研究所は当第3四半期連結会計期間以降、当社の連結対象から外れ、当第3四半期連結会計期間以降の株式会社メディア総合研究所の業績が当社連結グループの業績に含まれないこととなったため、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益について、前第3四半期連結累計期間と比較してそれぞれ減少いたしました。なお、当該2件の株式譲渡により得られた資金は、今後、その他の経営資源とともに音声認識事業分野に主として投入してまいります。
映像・メディア事業は、平成29年7月3日に子会社化した映像制作会社であるメディアジャパン株式会社を中心としてグループで展開しております。平成29年10月2日に連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の映像事業部をメディアジャパン株式会社に統合することにより、グループ内での事業強化を図りました。しかし、メディアジャパン株式会社の完全子会社であり、広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社の主要顧客であるアディーレ法律事務所の業務停止(業務停止期間:平成29年10月11日から2か月間)に伴い、広告収入が一時的に大きく減少いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は当初の想定よりも減少いたしました。なお、本件につきましては平成30年1月より広告業務は徐々に再開されており、翌連結会計年度には以前の状況に回復していくものと予想しております。

2018/02/13 11:50