四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、当第3四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所(以下、「メディア総合研究所」)の全株式を株式会社翻訳センター(以下、「翻訳センター」)に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称 株式会社翻訳センター
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社メディア総合研究所
事業内容 翻訳事業、IT事業、教育事業、出版事業、エンターテイメント事業、人材支援事業
③株式譲渡の理由
当社グループは、音声認識事業をはじめとして、翻訳事業やインバウンド事業等を展開しております。当社グループは、事業の柱である音声認識に続く基幹事業として、平成26年10月に、人手翻訳事業を主業務とするメディア総合研究所を株式取得により子会社化し、また同時期に株式会社みらい翻訳設立に資本経営参加等により、機械翻訳による言語バリアフリーを目指して活動を進めてまいりました。
近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳(以下、「NMT」)が急速に発展してきており、今までよりも早いスピードで翻訳ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。NMTでは、如何に多くの翻訳データを有するかで性能が決まるため、翻訳サービスの向上には大規模な翻訳データが必要不可欠となります。メディア総合研究所は、当社子会社化後3年間をかけて培ってきた、同業他社より先行した機械翻訳に関する知見・サービス提供に関するノウハウ及び成果物を有しておりますが、目指すNMTの性能を実現するための翻訳データが十分ではありませんでした。
こうした中、当社及びメディア総合研究所は、日本最大規模の翻訳事業を有する翻訳センターと、事業連携の可能性についての協議を進めてまいりました。翻訳センターは、医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成などを展開している日本最大規模の外国語サービス企業です。
この3社協議と平行して社内で慎重に検討を重ねた結果、当社は翻訳事業の選択と集中を行うため、メディア総合研究所を翻訳センターに譲渡し、併せて当社の有する株式会社みらい翻訳の全株式(持株比率:13%)を翻訳センターに譲渡することが、当社グループの企業価値最大化になると判断いたしました。
④株式譲渡日
平成29年11月15日(平成29年10月1日をみなし売却日とする)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①会計処理
メディア総合研究所の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額(118,548千円)を、「関係会社株式売却益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	374,956千円
固定資産	68,453千円
資産合計	443,409千円
流動負債	160,584千円
負債合計	160,584千円

(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
翻訳事業及びその他事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	624,972千円
営業損失	44,303千円