四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費にも改善が見られます。しかし、海外における政治・経済情勢の不確実性や、地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不確定要素が多く、不透明な状況が続いております。音声認識に関連する市場では、連日、自動運転技術及びAIスピーカーやコミュニケーションロボット等に関するニュースが報道されております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識・インバウンド・映像など複数の事業を柱とする会社を目指し、各事業の更なる拡大・強化に努めております。
音声認識事業においては、NTTグループであるNTTテクノクロス株式会社の音声認識ソフトウエア「SpeechRec」の最新版をベースとして当社で開発した、より高精度な音声認識が可能となる「vGate ASR2 powered by SpeechRec」の改善、拡販に努めました。しかし、当第3四半期連結累計期間においては、前々連結会計年度及び前連結会計年度のような大型ライセンスの計上には至りませんでした。そのため、後述のセグメントごとの業績に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。ただし、当第3四半期連結累計期間における売上高の減少は、当社が期初に計画していた想定の範囲内であります。今後は更に、音声認識周辺技術含め付加価値の高い音声認識システムの開発とAI、IoT関連市場等への販売に注力し、当社の主力事業として取り組んでまいります。
翻訳事業においては、経営判断により、当社が13%出資していた株式会社みらい翻訳の全株式を平成29年10月31日に、また当社の連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の全株式を平成29年11月15日に株式会社翻訳センターに譲渡し、当社グループの事業再編を実施いたしました。この株式譲渡に伴い、株式会社メディア総合研究所は当第3四半期連結会計期間以降、当社の連結対象から外れ、当第3四半期連結会計期間以降の株式会社メディア総合研究所の業績が当社連結グループの業績に含まれないこととなったため、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益について、前第3四半期連結累計期間と比較してそれぞれ減少いたしました。なお、当該2件の株式譲渡により得られた資金は、今後、その他の経営資源とともに音声認識事業分野に主として投入してまいります。
映像・メディア事業は、平成29年7月3日に子会社化した映像制作会社であるメディアジャパン株式会社を中心としてグループで展開しております。平成29年10月2日に連結子会社であった株式会社メディア総合研究所の映像事業部をメディアジャパン株式会社に統合することにより、グループ内での事業強化を図りました。しかし、メディアジャパン株式会社の完全子会社であり、広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社の主要顧客であるアディーレ法律事務所の業務停止(業務停止期間:平成29年10月11日から2か月間)に伴い、広告収入が一時的に大きく減少いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は当初の想定よりも減少いたしました。なお、本件につきましては平成30年1月より広告業務は徐々に再開されており、翌連結会計年度には以前の状況に回復していくものと予想しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は2,238,542千円(前年同四半期比13.7%減)、営業損失は406,987千円(前年同四半期は営業利益276,617千円)、経常損失は418,020千円(前年同四半期は経常利益261,034千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,105千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益147,811千円)となりました。
セグメントごとの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、平成29年7月3日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の3区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の4区分に変更しております。前第3四半期連結累計期間の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

セグメントの名称	第17期 第3四半期連結累計期間 (千円)	第18期 第3四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ライセンス事業	1,319,337	596,061	△723,276
翻訳事業	708,558	428,589	△279,968
映像・メディア事業	134,162	834,400	700,237
その他事業	430,548	379,490	△51,058
売上高合計	2,592,607	2,238,542	△354,065

① ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野 他)
売上高は596,061千円(前年同四半期比54.8%減)となりました。
音声認識事業分野の売上高は437,157千円(同61.6%減)となりました。前第3四半期連結累計期間では大型ライセンスに係る売上が計上されましたが、当第3四半期連結累計期間では、大型ライセンスに係る売上は計上されませんでした。
CRM事業分野の売上高は158,818千円(同9.8%増)となりました。前第3四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ業務に係る売上が増加したことによるものであります。
② 翻訳事業(翻訳事業分野)
売上高は428,589千円(同39.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社翻訳センターに譲渡し、株式会社メディア総合研究所に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前第3四半期連結累計期間と比較し大幅に減少しております。
前第3四半期連結累計期間 平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9か月間
当第3四半期連結累計期間 平成29年4月1日から平成29年9月30日までの6か月間
③ 映像・メディア事業(映像・メディア事業分野)
売上高は834,400千円(同521.9%増)となりました。これは主に、新たに連結子会社となったメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の映像・メディア事業に係る売上によるものであります。
④ その他事業(基盤事業分野、書き起こし事業分野、IT事業分野、国際事業分野 他)
売上高は379,490千円(同11.9%減)となりました。IT事業分野は株式譲渡した株式会社メディア総合研究所の事業分野であり、上記の翻訳事業分野と同様に連結業績に含まれる期間が相違するため、前第3四半期連結累計期間と比較し、大幅に減少いたしました。
一方、前第2四半期連結会計期間において吸収分割により承継した、株式会社アドホックの事業(映像展示システム、インバウンド市場関連を含む)に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、承継されたインバウンド市場関連を含む国際事業分野において売上高は増加いたしました。
前第3四半期連結累計期間 平成28年8月1日から平成28年12月31日までの5か月間
当第3四半期連結累計期間 平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9か月間
また、基盤事業分野及び書き起こし事業分野の売上高につきましては、前第3四半期連結累計期間と比較し、案件の増加等により僅かながら増加いたしました。
IT事業分野での売上高の減少額が国際事業分野等での売上高の増加額合計を上回ったため、その他事業セグメント全体の売上高としましては、前第3四半期連結累計期間と比較して減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72,607千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。