四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社メディア総合研究所の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア総合研究所
事業の内容 翻訳事業、IT事業、教育事業、映像事業
②企業結合を行った主な理由
メディア総合研究所が持つ資産、ノウハウを活用し、機械翻訳の精度向上及び翻訳事業への早期導入を図るため。
③企業結合日
平成26年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディア総合研究所
⑥取得した議決権比率
88.6%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 398,582千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 42,632千円
取得原価 441,214千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
232,484千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
将来における超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.株式会社メディア総合研究所の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア総合研究所
事業の内容 翻訳事業、IT事業、教育事業、映像事業
②企業結合を行った主な理由
メディア総合研究所が持つ資産、ノウハウを活用し、機械翻訳の精度向上及び翻訳事業への早期導入を図るため。
③企業結合日
平成26年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディア総合研究所
⑥取得した議決権比率
88.6%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 398,582千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 42,632千円
取得原価 441,214千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
232,484千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
将来における超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却