流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たにメディアジャパン株式会社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	491,166千円
固定資産	55,554
のれん	249,073
流動負債	△156,901
固定負債	△203,893
株式の取得価額	435,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△213,323
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	221,676

※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社メディア総合研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額及び売却による収入は次のとおりであります。

2019/06/19 10:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ443,235千円減少し、4,618,424千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,881,078千円(前連結会計年度末比117,241千円減)、固定資産が737,346千円(同325,994千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少107,050千円、受取手形及び売掛金の増加66,633千円、流動資産のその他の減少109,796千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の減少160,310千円、のれんの減少43,289千円、ソフトウエアの減少67,730千円によるものであります。
(負債の部)

2019/06/19 10:55

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,455千円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」4,425千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2019/06/19 10:55

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③譲渡する資産、負債の額

資 産		負 債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	16,736千円	-	-
固定資産	54,753千円	-	-

④譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額 72,000千円

2019/06/19 10:55