無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
のれん
その効果の発現する期間(7年)にわたって均等償却を行っております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。2019/06/19 10:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、得られた資金は10,174千円(前連結会計年度比95.8%減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出36,673千円及び保険積立金の解約による収入57,864千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/19 10:55

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。)は32,195千円であります。その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業における設備投資額30,342千円、その他事業における設備投資額1,852千円であり、主なものはソフトウエア開発・ライセンス事業におけるコンテンツ等の購入11,120千円及びCRM事業における工具器具備品の購入12,965千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2019/06/19 10:55

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	10～39年
車両運搬具	2～3年
工具、器具及び備品	3～6年

2019/06/19 10:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年2019/06/19 10:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。2019/06/19 10:55